2020年4月16日に新型コロナウイルス対策に『災害対応』を求める弁護士有志の方々による「災害対策基本法等で国民の生命と生活を守る緊急提言」が発表されました。
この提言が実施されていれば過去二年弱にわたる対応とは異なる、迅速かつ有効な対策が講じられ困窮者への有効な支援が行われていたのではと考えます。
災害時に決まって言われる「想定外」あるいは「一つとして同じ災害は無い」という見地からも災害時に柔軟で迅速な対応が求められています。今後我々RMOの活動を考えて行くうえでも、弁護士有志の方々による提言は誠に示唆に富んだものであり、またこのような優れた提言が必ずしも行政や社会へ届かなかった背景や問題点をご教授いただき、専門家に何が期待されているか、期待にどう応えられるか？　皆様と議論したいと考えます。21.11.12kouen

日　時

2021年11月12日16：30～18：00

場　所

オンライン

参加対象者

どなたでもお申込みいただけます。

参加費

無料

定　員

100名　（CPD申請中）

講　師

講 　師　　津久井　進 　弁護士
日本弁護士連合会・災害復興支援委員会委員長
兵庫県弁護士会・会長（令和３年度）
近畿災害対策まちづくり支援機構・事務局次長
関西学院大学災害復興制度研究所・研究員
一般社団法人 減災・復興支援機構・理事
兵庫県震災復興研究センター・共同代表
一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会・共同代表

主催・共催等

主催：一般社団法人災害総合支援機構

申込方法

申込みは、メールまたはFAXにて、イベント名とテーマ名、受講日、郵便番号、住所、氏名（フリガナ）、
年齢、職業、電話番号、FAX番号 をご記入の上、お申し込みください。
E-mail：miyajima@rmo.or.jp
FAX：03-3829-0147