発災直後から、被災者が平穏な日常を取り戻す日までの様々なステージにおいて支援活動を行います。また平常時には行政や住民の皆さまと共に、少しでも被害を小さくするための防災や減災の諸活動に取り組みます。

災害復興支援活動には国境がありません。私たちは国内・国外を問わず災害に向きあう専門家や組織・団体などと災害に関する情報の共有を始めとして、様々なチャンネルを活用して連携しながら復興支援をおこないます。

私達は阪神淡路大震災から東日本大震災に至る活動を通して得た様々な教訓から、多くの分野の専門家の連携による支援体制の構築が必要だと考えています。その為に災害の様々な状況に対応できる人材の育成を進めていきます。

人材の育成とともに、その人材が被災地で活動するためには社会から信頼される必要があります。一定の素養と能力を備えた人材を「災害コーディネーター」として認定し、社会から信頼される資格制度として育てることを目指します。

災害からの復興のためには社会のサポート（制度）が必要です。事前に何をして置くべきか（減災）、また、被災後、どういう道筋で生活を立ち上げていくか（復興）などの手立てを過去の災害に学び、創造的に速やかに日常性を取り戻す手法を研究します。

平常時の取り組みの一つとして減災のためのボランタリー活動があります。学校や町会など地域でおこなう防災訓練へのアドバイスや、勉強会への講師派遣、いざというときのための行動計画（ＢＣＰ）作成のお手伝いをします。

私たちの活動の成果を市民の皆さまと共有して、災害への備えのために活用します。この目的のために災害コーディネーター育成講座用テキストをはじめ、災害・復興・減災に関する活動や調査・研究、提言などの出版事業に取り組みます。

災害時のさまざまな支援活動に資するためにシンポジウムや連続研修会を開催しています。今までに災害基本法等の法律、大規模災害からの復興に関する法律、高齢化社会と地域の復興、水害や土砂災害等をテーマとして取り上げました。